『北朝鮮の核兵器保有を認めてはならない理由』があまり知られていない件

ネットでは、北朝鮮への制裁についてアメリカに対する「おまゆう」論や「インドは良くて北朝鮮がダメってダブスタじゃね？」という発言をしばしば見かけますが、この問題に限って言えば（あくまでこの問題に限って言えば(笑)）、この指摘は的外れだと思います。
なぜなら、インドもパキスタンもイスラエルも、勿論アメリカも、『NPTに加盟することで、核開発に関する様々な情報や物や金の提供を受けながら、自力で核兵器が作れそうになった途端に一方的に脱退宣言』なんて禁じ手は使っていないからです。

勿論、全て分かった上で、容認するのが得策と判断している方もいらしゃるでしょう。しかし、ネットでもリアルでも、そうした人にはあまりお目にかかりません。その所為でつい、容認派の意外な多さに、危うさを感じてしまうわけです。
そして、アメリカでは具体的にこんな数字も出てきています↓

米世論調査、北朝鮮の核兵器保有容認派は実に21%(民主党支持者では26%)

シカゴ・グローバル評議会(Chicago Council on Global Affairs)が行った米世論調査。AFPも「７５％が「北朝鮮核は深刻」＝空爆支持は４割」という見出しで報じていましたが、気になったのは北の核保有容認派の割合です。（下記は元記事からの引用）↓

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North Korea Now Seen as a Top Threat Facing the United States
August 7, 2017
https://www.thechicagocouncil.org/publication/north-korea-now-seen-top-threat-facing-united-states
“While there has been ongoing debate among experts about accepting a North Korea with nuclear weapons in exchange for an agreement guaranteeing it will not produce more of them, only 21 percent of the American public 17 percent of Republicans and 26 percent of Democrats say they support this option. Even fewer are willing to simply accept that North Korea will produce more nuclear weapons (11%; 11% of Republicans, 13% Democrats).”

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「これ以上核兵器増やさなきゃ、北に核持たせてやってもいいんじゃない？」と答えた人が21%(民主党支持者では26%)に達し、「そんなめんどくさいこと言わずに、サクッと認めたれや！」という人も11%いるということです。
多いですね。（ちなみに対象は18歳以上の2,020人。調査期間は6/27～7/19です）

いや、でも北の核兵器保有容認は、核拡散容認・条約破り容認と同義だと思うんですが…

北朝鮮と、インド、パキスタン、イスラエルとの決定的な違いは、核拡散防止条約(NPT)に加盟したかどうかです。北朝鮮はこれに加盟しました。
NPTは、五か国以外に核兵器開発や保有を禁じる悪名高い(？)不平等条約ですが、非核兵器国にもそれなりのメリットがあります。とくに発展途上国にとってはそうです。

まずはNPTの条文を読んでみましょう。

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S51-0403.pdf
第四条二項
“すべての締約国は、原子力の平和的利用のため設備、資材並びに科学的及び技術的情報を可能な最大限度まで交換することを容易にすることを約束し、また、その交換に参加する権利を有する。締約国は、また、可能なときには、単独で又は他の国若しくは国際機関と共同して、世界の開発途上にある地域の必要に妥当な考慮を払って、平和的目的のための原子力の応用、特に締約国である非核兵器国の領域におけるその応用の一層の発展に貢献することに協力する”

第五条(抜粋)
“各締約国は、核爆発のあらゆる平和的応用から生ずることのある利益が、この条約に従い適当な国際的監視の下でかつ適当な国際的手続きにより無差別の原則に基づいて締約国である非核兵器国に提供されること並びに使用される爆発装置についてその非核兵器国の負担する費用が、できる限り低額であり、かつ、研究及び開発のためのいかなる費用をも含まないことを確保するため、適切な措置をとることを約束する”

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要は、核兵器を持たないことの見返りとして、原子力利用のための情報や物を与え、さまざまな便宜を図ってやるということです。
この枠組みの中で、『NPTに加盟することで、技術や物や資金の提供受けながら、自力で核兵器が作れそうになった途端に一方的に脱退宣言』などということが許されるでしょうか？
まあ、普通なら「ふざけるな」でしょう。
これを許せば、NPTそのものが核兵器の拡散を加速させる装置に変わってしまうからです。NPT肯定派にとっても否定派にとっても、こうした『悪用』は許せるものではないでしょう。

もう脱退宣言したんだから、何しても許される？

もう一度条文に戻ってみましょう。

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S51-0403.pdf
第十条一項
“各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない”

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北朝鮮は過去に二度(1993年と2003年)、脱退を表明しています。そして条文を読む限り、NPTからの脱退は確かに可能です。ただしこれは、『自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態』が起こった場合に限り、です。
ソ連崩壊で、資本主義国が共産化される可能性もなくなり、石油利権やドル決済問題が絡んだイラクとも全く状況が違う北朝鮮。周辺国には、侵略や体制転覆を図る動機がないわけです。「難民を出さずにそのままで居てくれればオッケー」といったところでしょう。
十条をタテに脱退というのは、かなり無理のある話です。国際社会が脱退を認めていないのも当然でしょう。

『条約を破り、核技術を騙し取った国が何も損をしないという前例』を作るって、かなりマズイと思いますけど…

インドに対してアメリカがいちゃもん付けたら、こればもう紛うこと無き「おまゆう」です。インドはNPTに初めから参加していない。でも、北朝鮮に関しては、上にも書いた通り事情が全く違うわけです。
これを同列に扱い、核兵器の保持を容認したらどうなるでしょう？
容認すれば、当然、制裁を続ける根拠は失われます。結果、条約を破り、核技術を騙し取り、嘘によって核兵器開発の時間を稼いだ国が何も損をしないという前例（つまりは、他国が北朝鮮の真似をしたくなるような前例）を作ることになるわけです。
この影響は計り知れません。NPT崩壊などという次元の問題ではなく、条約や協定に基づく国際秩序が根底から覆るような話です。
しかし、このとんでもないリスクがあまり共有されていない。不思議な話です。

コメンテーターや解説員を擁するマスコミが、通信社レベルに「今現在起こっていること」しか語らず、視聴者が全体の構図を把握するための情報を提供していないということは勿論あるでしょう。（CNNあたりでも、先制攻撃やったら被害が…とか、トランプと各方面との駆け引きがどうなってるとか、グァムは今みたいなネタで延々と語ってるし…）
しかし、これだけ重要な問題を、他者の所為にしてふんぞり返っていてもよいものでしょうか？

そろそろ、とくに無料放送では「直接金を払っているのは視聴者ではない以上、視聴者の利益を考えた報道などなされる筈がない」という割り切りが必要なのではないでしょうか。
公文書のように、簡単に手に入り、そこそこ信頼のできる公開情報はいくらでもあります。『知るための努力』は放棄しないよう心がけたいですね。